【輸入関税の基礎】関税率の調査、計算方法、納税方法を解説!

海外から商品を輸入するときは、商品代金の他、日本側で関税及び消費税がかかります。関税や消費税は、輸入の原産国(どこの国の生産品なのか?)、価格はいくらなのか? その商品は何か?などに応じて変わります。

日本に輸入した後、国内に販売する場合は、この関税や消費税を正しく計算することが重要です。この記事では、商売目的で輸入する場合の関税と消費税の基礎知識(計算方法)を説明していきます。

商売目的の輸入は、金額の大小、有償・無償問わず、自分以外が使うことを前提とする輸入です。(例:輸入してフリマアプリで販売する。無料で知人に渡すなど)個人と商用のは、課税価格の算出方法(後述)、適用される法律(他法令)に関係します。

関税に関する主な疑問 解説
関税は、どちらが払うの?誰が払うの? 商品を輸入する人が支払います。

例:アメリカ→日本なら、日本側の輸入者(買い手)が支払う。

誰に支払うの?(どこに) 国側の税関(日本なら日本税関)
いつ、どうやって支払うの? 輸入申告をして許可を受けるときに支払います。基本的には、通関業者を通して、申告と納税を済ませる。クーリエ(小包配送)の場合は、自宅等へ荷物を配送されるときに支払う場合もあります。
いくらかかる? 関税は、輸入品、輸入価格、原産国、協定の有無等によって変わりります。
いくらからかかるの? 課税価格が一万円を超えてから。
いつ支払うの? 輸入するときに支払います。具体的なタイミングは、輸入許可を受けるときです。支払いは、通関業者やフォワーダー、DHLやフェデックスを経由して支払うことが一般的です。
かかる物とかからない物は? 関税がかかる、かからないは、輸入品目、原産国、輸入価格等によって変わります。

例えば、機械製品の関税は無税。他方、革靴は高いです。しかし、高い関税がかかる品目でも、原産国が日本とEPAを結んでいる場合は、無税や減税です。

何パーセントの関税率がかかるの? 関税率は、原産国、品目等によって細かく決められています。品目毎の関税率は、日本税関が公開する「実行関税率表」又は「少額貨物の簡易税率表」に基づきます。
輸入するときに支払う税金は? 関税率+消費税 又は、関税0%+消費税です。消費税には、軽減税率が設定されており、食品表示法に基づく「食品」に該当する物は、8%、それ以外は10%です。


【商売目的】輸入税(関税)の基礎知識を徹底解説

関税(英語名:Customs duty)は、輸入税の一種です。関税の法律(関税法、関税暫定措置法等)で決められていて、輸入消費税と一緒に輸入者(貨物を輸入する人=納税義務者)が支払います。

例えば、アメリカの通販サイトから商品を購入する場合は、日本側で商品を受けとる人が輸入者=納税義務者です。そして、この輸入者が関税や消費税を支払います。

海外の売り手に商品代金を支払う他、日本に輸入するときに日本税関に関税や消費税を支払います!

消費税・VATとの違いは?

海外の消費税に相当する物がVATです。ここでいう消費税は、日本に輸入するときの「輸入消費税」です。輸入消費税と日本国内の消費税は、同じです。税率は、一律10%。食品関係は8%です。

誰に支払う?→関税の支払い先は、税関です!

関税の支払い先は、輸入国側の税関です。日本であれば、日本税関に納税します。

例えば、

  • アメリカ人が日本に商品を輸入するとき
  • 日本人が日本に商品を輸入するとき
  • 中国人が日本に商品を輸入するとき

輸入者の国籍は問いません。どの国籍の方でも、日本に商品を輸入する場合は、日本税関に関税等を支払います。具体的な申告と支払いの仕組みを確認しましょう!

例えば、海外から商品が届きました。この場合、輸入者(通関業者=申告の代理をする業者)は、日本税関に「○○を輸入します。関税率は○○です!」と輸入申告します。その後、納税をして貨物を受け取ります。

一部のケースを除き、税関が税額を決定しません。輸入者が自ら「輸入申告」をして、税額を計算して納税する仕組みです。ただし、実際には、この輸入申告は少し複雑で難しいです。そこで、この輸入申告の代行をする「通関業者」に依頼することが一般的です。

*もちろん、自身で輸入申告はできます。これを「自社通関」と言います。

荷物の到着から輸入申告の流れ

  1. 荷物が○○空港や○○港に到着
  2. 通関業者が代理で日本税関に申告をする。
  3. 通関業者が輸入税を支払う。
  4. 輸入許可となる。
  5. 商品が届く

この1~5の流れが基本です。但し、輸入品の価格が20万円以下の場合(少額輸入貨物の簡易税率)は、上記の流れを意識しなくても、指定の自宅や倉庫等に荷物が届きます。

いつ、どこに、どうやって関税を支払う?

  1. 20万円以下=自宅で荷物を受け取るときに関税を支払う。
  2. 20万円超え=通関業者に依頼し代理で申告&納付してもらう。(仮払い)
  3. 後日、通関業者に輸入税を支払う。
  • *納税義務者=輸入者
  • *1と2問わず、日本税関に納税する。

誰が関税を決めるの?

関税は、輸入者(代理人の通関業者)が自ら関税率を特定し、税関に納付します=申告納税方式 申告納税方式は、20万円を基準に輸入者がすべきことが違います。

ケース1.20万円以下×民間事業者(フェデックス等)の場合

民間事業者の通関士が申告及び納付をする「申告納税方式」です。この場合、輸入者として何もしなくても良いです。基本は、勝手に荷物が届きます。

ケース2.20万円超え×民間事業者の場合

海上コンテナや航空輸送など、20万円超えの貨物を輸入する場合は、通関業者に依頼して、関税率の特定及び納付(立替払い)までしてもらいます。

  • *通関業者を選ぶ必要があります。
  • *又は、自ら輸入申告+納税をする自社通関も可能です!
ケース3.20万円以下×国際郵便の場合

国際郵便の外郵出張所に待機する税関職員が適切な関税率を決定し課税する「賦課課税方式(ふかかぜいほうしき)」を採用しています。

*特に輸入者として何かしなくてもいいです。

通関業者とは?

輸出入者の代理となり税関に対して申告等をする業者です。営業には、税関長の許可が必要であり、輸入代行業者とは違います。基本的に、商売目的で輸入をする方は、この通関業者に申告の代理、関税や輸入消費税の立替払い、許可後の国内配送手配等を任せます。

関税はどのくらい?いくらからかかる?=課税価格の算出

関税は、どれくらいかかるのでしょうか? この質問への回答は、意外に難しいです。これを知るには、関税額が決まる仕組みから理解する必要があります。

商売目的の関税額は、次の式で求めます。

(商品価格+加算要素)×関税率で求めます。(関税率の計算方法は後述)

  1. 商品価格+加算要素=課税価格
  2. 関税率=課税価格にかける率

上記の加算要素とは、主に「国際送料」を指します。売り手から購入した商品価格に、その商品を海外から輸送する費用を加えた物が関税を計算するときの価格です(課税価格)

例えば、商品価格が1000円の物を購入。この商品を日本に輸送するのに300円がかかったとしましょう。この場合は、1000円+300円が課税価格です。そして、この課税価格(1300円)に10%の関税率をかけた130円が関税額です。

課税価格(商品の価格+送料等)×関税率=支払うべき関税額

関税はいくらなのか? いくらからかかるのか?は、課税価格を正しく算出した上で、適切な関税率を特定することでわかります。

輸入商品の関税率を調べる方法(何にかかる?)

関税率は、商品の原産国、商品の価格等などで違います。具体的な関税率は、以下2つの関税率表を見るとわかります。基準は、一回の輸入価格が20万円を超えるか?です。

  1. 少額輸入貨物の簡易税率=(20万円以下)
  2. 実行関税率表又はWEBタリフ=(20万円超)

*制度上、輸入価格に関わらず好きな方を選択可能です。

少額輸入貨物の簡易税率は、一回の輸入価格が20万円以下の場合に適用します。(約7つ程の税区分のみ)*20万円以下=輸入時に必要とする各種書類が免除される。(例:はちみつを輸入するときの証明書、EPA税率を適用するための特定原産地証明書な)

一方、実行関税率表は、一回の輸入価格が20万円を超えるときです。(約10000から特定)

必要な場合は、初心者向けの関税の計算ツールをご利用ください。

関税は、いくらからかかるの?

関税は、課税価格が1万円を超えてから発生します。課税価格が一万円以下は、関税定率法の14-18号により無条件免税(関税、消費税免税)です。(関税と消費税は無税)

基本的に商売目的で輸入する場合は、2番の実行関税率表を使います。実行関税率表は、税関ページ又は日本関税協会のWEBタリフから調べられます。(使いやすい方でOK)

しかし、実際にこの関税率表を見ると、非常に難しいことがわかります。理由は、実行関税率は、商品の構成材料、用途、原産国等によって細かい区分けがあるためです。

輸入関税

画像:日本関税協会のWEBタリフを加工

そこで、輸入実務では、税関の「事前教示制度(じぜんきょうじ)」を使い、税関職員や通関業者に特定を依頼することが多いです。

事前教示とは?

税関に対して、商品の税番(HSコード)の特定を依頼することです。事前教示は、メール、電話、口頭、書面等の方法があります。(例:この商品を輸入するときは、何パーセントの関税率ですか?など)

輸入者は、事前教示を受けることで、輸入時の関税率を特定し、輸入原価を正しく計算できます。(輸入検査等で税関と関税率の見解の違い等が発生しても、事前教示の回答内容が優先される)

ただし、事前教示の拘束力は、書面回答のみである点に注意しましょう。なお、実際に利用する場合は、輸入予定地を所管する税関の「関税監査官」に問い合わせます。
詳細:事前教示とは?(親サイトへリンク)

税番、HSコードとは?

事前教示と関連する言葉に税番やHSコードがあります。=ほぼ同じ意味です。HSコードとは、世界中の品目を9桁の数字で表す物です。=HS条約が基準

例えば、バナナであれば0803.10-100です。左から数えて6桁目目までは世界共通。日本の場合は、その6桁に3桁を足して9桁です。詳しくは、HSコードの徹底解説をご覧ください。(親サイトHUNADEへ移動)

輸入する商品の価格を計算した上で、実行関税率表で税率を特定します。税率表では……

  • 商品は何パーセントの関税率なのか?
  • どのくらい関税額を支払うのか?
  • 関税がかかる物は?
  • 関税がかからない物は?

などがわかります。

関税率を特定するために必要な情報例

関税率を特定するには、その商品の情報を示す書類を用意します。必要な情報は、商品カタログの他、パッケージ、MSDS等などです。これらを通関業者や税関等へ提出します。

  • 商品に関する情報(仕様、用途など)
  • 原産国

例:中国製品の輸入関税率を調べるには?

日本に中国製品を輸入するときは、実行関税率表又はWEBタリフの「RCEP(中国)」の欄を確認しましょう!下記の図は、WEBタリフのキャプチャです。

webタリフ

世界の関税率を調べる方法は?

日本製品を海外に輸出した場合の相手国の関税率は「ワールドタリフ」又は、各国の税関サイトで調べられます。

例えば、ドイツ税関の関税率を確認したい場合は「german customs tariff」と入力します。ドイツ、フランス、カナダ、アメリカ、フランス、ポーランド、タイ、スペイン、イタリア、フィンランド、オーストラリア、台湾、ポーランド、ニュージーランド等の関税率はネットで調べられます。

関税の計算方法

次に関税額の計算方法を説明していきます。関税額は、商品価格×適切な関税率で求めます。この内、商品価格とは「課税価格」を意味します。

課税価格とは、商品価格+必要な調整をした物です。日本の場合は「CIF」が基準です。CIFとは、商品価格+日本までの輸送費、保険等、その他、加算金の合計です。=商品を日本に移動させるまでの全ての諸経費を加えた価格が「課税価格」です。

関税額=(商品価格+必要な調整)×関税率

例えば、海外の売り手から100万円分の商品を購入したとしましょう。日本までの輸送費が20万円、保険が1万円の場合、課税価格は、121万円(100万円+20万円+1万円=CIF)です。そして、この課税価格121万円に、関税をかけて、関税を求めます。

計算例:仮に商品の関税率が5%なら….

関税額は、121万×0.05=約6万円です。同じ関税率5%でも、課税価格の計算を間違えると、関税額に過不足が生じます。この部分は、後々、税関の事後検査等で指摘されることが多く、悪質な場合は、過少申告加算税または、重加算税がかかります。

消費税の計算方法

上記で商品の関税額がわかりましたね!冒頭から述べている通り、輸入税は、関税の他、消費税もかかります。次に消費税を求めてみましょう。

輸入消費税の計算式は、次の通りです。

輸入消費税=((商品価格+必要な調整)+関税額)×0.1又は0.08

消費税の課税価格は、課税価格+関税です!そして、食品は軽減税率があるため、10%又は8%です。品目が食品表示法に定める「食品」に該当するときは、8%。その他は、10%です。

*消費税は地方消費税との区分けがあります。ここでは、ざっくりと説明しています。

関税と消費税の計算例

例えば、以下の商品を輸入する場合の関税額と消費税を求めてみましょう!

  • 商品の価格=30万円
  • 航空機の輸送代=5万円
  • 保険代金=1万円
  • 商品の関税率3%
  • 食品に該当する物

■上記の品目を輸入する場合は……….

  1. (30+5+1)×0.03=1.08万円(関税額)
  2. (30+5+1+1.08)×0.08=約3万円

=約1万円の関税と約3万円の消費税の合計4万円を納税します。

輸入消費税の仕入れ額控除

海外から商品を輸入する場合は、貨物の引き取り時に輸入消費税を支払います。この輸入時に支払った消費税には「輸入消費税の仕入れ額控除」を適用できます。

例えば、輸入申告時の商品価格が1,000円、消費税として100円を支払ったとしましょう。そして、この商品を一つ2,000円(消費税200円)で販売した場合は、100円(200-100円)が税務署に支払うべき消費税です。(仕入れ額控除)

根拠法令:輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律

関税の支払い方法

輸入税は、次の方法により支払います。

  • 通関業者等による立替払い
  • リアルタイム口座
  • 延納制度

貿易業界は、この輸入税(関税や消費税)の立替払いをする悪習慣があります。

例えば、輸入通関の代行を通関業者に依頼している場合は、一旦、通関業者が関税や消費税を立て替えます。輸入者は、この立て替え日から一週間程後に通関業者に輸入税を支払います。2022年現在も、通関業者経由で税関に支払う形が多いです。

ただし、最近は、資金的なリスクを嫌う通関業者が増えており、最初から輸入者に対して、リアルタイム口座の開設を依頼する所が多いです。

*リアルタイム口座=自動的に輸入者の口座から税金を引き落とす仕組み

また、大きな会社は、少しでもキャッシュフローを改善するために、担保等を差し入れて「延納制度」を利用しています。詳細は、延納制度(HUNDE親サイト)をご覧下さい。

リアルタイム口座と通関業者との取引開設可能性

通関業者やフォワーダーは、新しく貿易を始める人との取引を嫌う傾向が強いです。資金的なリスク、貨物的なリスクがあるからです。通関業者と取引開設の可能性を少しでも上げたい場合は、リアルタイム口座(HUNDE親サイト)の開設をお勧めします。

関税を安くする減税・免税制度

輸入関税は、商品の原産国(生産した国)、輸入価格によって減税や免税の仕組みがあります。主な制度は、次の通りです。大別すると、日本の法律による減税や免税(特恵関税や特別特恵)、協定による減税や免税(EPA、WTO)の2つがあります。

  • WTO協定税率
  • 特恵関税/特別特恵関税
  • EPA
  • 関税割当

例えば、防水性のスキー靴を輸入する場合を考えてみましょう!以下の通り、同じ商品でも原産国の違いで関税率が違います。この関税率の減税をする仕組みが「EPA貿易」です。

原産国の例 関税率
アメリカ 27%
TPP11 18.5%
イギリス、ヨーロッパ 14.7%
その他の国 27%

他、関税の免税・減税制度の概要は、次の通りです。

免税・減税制度 意味
WTO協定税率 世界貿易機関(WTO)に加盟する国々に対して適用する優遇税率です。基本的には、ほとんどの国に適用します。(例外:北朝鮮など)WTO税率を適用できないときは「一般税率」です。

関連用語:最恵国待遇

特恵関税/特別特恵関税 日本が発展途上国を支援する目的で設定する優遇税率です。特別特恵税率は、発展途上国の中でもさらに優遇するべき国として指定する所に適用します。基本は、税率ゼロです。

特恵・特別特恵国の一覧(税関)

EPA 日本とEPA(経済連携協定)を結ぶ国に与えている優遇税率です。こちらは、「お互い」優遇しあっているため、特恵関税等とは意味が違います。EPAは、原産国、協定発効からの年数、品目等によって細かく決まっています。

EPAを活用する場合は、輸出活用、輸入活用で分けて考える必要があります。

関税割当 関税割当は、一次税率、二次税率を設定し、指定の数量以下は、一次税率(低率)、超える場合は、二次税率(高率)を適用する仕組みです。詳しくは、関税割当制度をご覧ください。
関税定率法、関税暫定措置法 関税定率法や関税暫定措置法等により減税や免税等が決まっている物があります。

例:関税定率法14条-18号の無条件免税等

例:特定用途免税


関連記事:輸入時の免税と減税制度のまとめ(親サイトHUNDE)

よくある疑問

分けて注文した場合の関税の取り扱い。

税関は、輸入者情報と品目等をナックス(専用の大型コンピュータシステム)等で管理しています。

例えば、何らかの理由により分割して注文した場合は、前後の輸入申告の情報等を付け合わせて判断されます。例:反復性等(継続性の有無)

無償品、サンプル品の関税の取り扱い

一定額以下の商品は、関税定率法14条の無条件免税を適用できます。それを超える部分は、通常通り、関税や消費税がかかります。

例えば、海外の売り手からサンプル品や無商品をもらったとしましょう。この場合、通関時では、これらを「ゼロ円」として申告はできません。いくらで取引をしたのか?ではなく、いくらの価値がある商品なのか?で判断します。

仮に商品本来の価格が一つ1000円の物。これをサンプル品として輸入する場合(売り手にお金を支払っていなくても)は、500円や700円程度の価値があるとして申告をします。

売り手に金銭を支払っていないから、税関への申告価格はゼロは間違いです。貨物本来の価格、価値がいくらであるのか?、それが輸入申告価格です。

修正申告と更正

輸入関税は、申告納税方式につき、納税した額に過不足が生じる可能性があります。主な原因は、輸入商品に対するHSコードの採番違いです。又は、含めるべき費用の計上忘れです。

例えば、輸入商品がHSコードAに該当すると判断。関税率5%で申告していた。しかし、税関の調査により、商品のHSコードは、10%と指摘されたなどです。この場合、輸入納税額に5%分の不足が生じます。もちろん、この逆もありえます。

  • 修正申告=本来の納税額よりも少ない物を修正すること
  • 更正の請求=本来の納税額よりも過大である物を修正すること

不服申し立ての仕組み(再調査の請求)

輸入関税に関係する関税法や関連法令に基づく処分に不服がある場合は「再調査の請求」ができます。期限は、処分の通知を受けた日の翌日から3か月以内です。なお、再調査の請求に対して、さらに不服がある場合は「審査請求」、さらに不服がある場合は、裁判所に提訴できます。

  1. 税関長に対して、再調査の請求(処分の通知を受けた日の翌日から3か月以内)
  2. 財務大臣に対して、審査請求(処分の通知を受けた日の翌日から1カ月以内)
  3. 裁判所に提訴(6カ月以内)

根拠法:関税法第89条~第93条

関税法の違反事例

関税法の違反事例は「関税法違反事例」で確認ができます。この内、輸入関税は、主に脱税、過少申告等が問題になることが多いです。輸入関税は、関税の不足額や悪質性等を基準として、次の三つの「加算税」を設定しています。

  • 過少申告加算税(本来の納税額よりも少なく申告)=10%
  • 無申告加算税(そもそも申告をしていない)=15%
  • 重加算税(悪質性が高く、重加算するのが相当な場合)=35%

根拠法令:関税法第12条の2、第12条の3、第12条の4


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