輸入起業の準備 資格・許認可 コーヒー豆、ワイン等

輸入で起業するには、何から始めたらいいのでしょうか? 何かしらの資格や許認可が必要なのでしょうか?

結論=基本は誰でもできます。一定の品目以外は、自由にできます。ぜひ、世界各国から様々な物を輸入し、まだ日本未発売の商品を届けて頂きたいと思います。


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輸入で起業するときの準備

これから輸入起業を考えていますか?

2022年現在、日本は、非常に痛い円安です。直近は、一ドルは130円前後に推移し、輸入には、非常に厳しい状況です。為替は、個人の力で何ともなりませんが、今後、円高に戻ることを期待して、輸入起業の準備をしていきましょう!

さて、検索サイト等で「輸入 起業」と検索すると、胡散臭い情報をたくさん目にします。アマゾンで月収●●稼いだ~など。当サイトは、それらの「輸入」とは違います。

社会に求められている物を提供することで、確かな輸入ビジネスを構築していきます!

情報収集や時流をよむ重要性

私は、実体験を通して、ある結論に至りました。

どのようなビジネスも「求められている物(こと)」を提供することが最も大切。

これ以上に重要なことはないです。難しい経済理論や経営の知識等も不要です。世の中の人が必要とする物、求められている物を見つけることが何よりも大切です。

世で求めらている物は何か? 必要としている物は何か?

例えば、これから輸入で起業を検討するときに、自身にこう問う方は多いでしょう。

「何を扱おうか?」「私は何を売ろうか?」

上記を考えながら、ネットや本屋等で情報収集を始めます。しかし、これは考え方が少し違うと思います。世の中が何を求めているのか?を軸に検討するのが正しい方法です。

世の中が求めているのは何でしょうか?

ここで頭の体操をしましょう!いくつかの事例を出します。

事例1.核シェルターの需要が高まっている問題

例えば、世の中で求めていることを別の言い方をすると、困っていること、課題や悩みとも言い換えられます。ご存じの通り、2022年現在、核シェルターが売れているそうです!

では、なぜ、核シェルターが売れているのでしょか? 

事例2.知床遊覧船の事故による高まる需要

知床の遊覧船の事故。この結果、全国の同業者には、どのような問題が起きていますか? また、今後、一般の人はマリン関係に対して、何を求めるようになるのでしょうか?

事例3.脱炭素やSDGsの目標達成のために必要な商品

日本政府が脱炭素やSDGsについてコミットしています。今後、目標の達成のために、各企業に脱炭素化やSDGsの努力義務を課す見込みです。

では、各企業が政府から求められている努力義務を達成するために、どのような商品に需要が生れると思いますか?

事例4.電動キックボードの公道解禁

日本では、電動キックスクーター?が免許なしで公道で走行できるようになりました。では、これによりどのような問題が発生しそうですか? それに対して、どのような商品に需要が高まりますか?

事例5.太陽光パネルの大量破棄問題

自然エネルギーの推進により太陽光パネルが大量に設置されました。太陽光パネルの耐用年数は20年~30年と言われています。そのため、2030年くらいには、太陽光パネルの大量廃棄問題が発生するそうです。現状は、何も打つ手がないです。

では、どうしたら、この問題を解決できますでしょか? そこに対して、どのような商品に需要が高まりそうですか?

事例6.独居老人問題

一定の高齢になると、賃貸ができないそうです。でも、核家族化の問題もあり、一人暮らしをしなければならない老人は多いです。

一人暮らし老人×賃貸ができない。

このような方に対して、どのような商品の需要が高まりそうでしょうか?

事例7.電気代高騰問題

2022年、日本全国で電気代が高騰しています。電力自由化で誕生した新電力は次々と破綻。新電力と契約をしていた所は、元々の電力会社に頭を下げているそうです。

省エネルギー化の動きが一気に高まりそうです。では、この流れに合わせて、何の需要が高まりそうでしょうか?

いかがでしょうか?

事例1~7は、ほんの少し頭で考えると出てくる疑問ですね!私は、いつもこのような考え方により、必要となりそうな商品の需要を検討しています。

この他、アマゾンランキング、キーワードプランナーなどからも情報収集しています。どのような場合も、考えの起点となるのは、誰が何を求めているのか?です。

輸入起業の相談先一覧

輸入の起業について、再現性や方向性、輸入規制、関税等を相談したいときがあります。そのようなときは、以下の機関に相談ができます。

  1. ミプロ
  2. 税関
  3. 貿易コンサル

1.ミプロ

ミプロ(一般財団法人 対日貿易投資交流促進協会)は、対日輸入を支援する公的機関です。(対義語は、輸出のジェトロ)無料の輸入セミナーを開催したり、輸入会社を経営していたりした方がアドバイザーとして在籍しています。相談料等も不要なため、何か疑問に感じたらまずは、ミプロに相談しましょう。

2.税関

税関は、輸入規制、関税率、輸入手続きに必要な書類、HSコード等を相談でできます。相談先の税関は、輸入貨物が到着する予定の所を管轄している所をお勧めです。

例えば、輸入手続きの一般的なことなら「輸入の一般コーナーへ」、HSコードの特定(関税率の特定)なら、関税監査官がオススメです。なお、国際輸送の相談、輸入承認の相談、食品届の相談等は、別の機関が行っており、税関では良い回答を得られないです。

3.貿易コンサルタント

民間では、ミプロや税関、国際輸送、食品等を総合的にアドバイスしてくれます。いわゆる貿易コンサルタントです。弊社は「貿易手続きの二人三脚支援サービス」を提供しています。

貿易コンサルタントは、現役のフォワーダー、通関士、海外の交渉代行業務、日本国内の物販業務等を包括的に相談できるのが最大の特徴です。特にミプロや税関は、税金で運営されている一方、コンサルタントは、営利で運営しているため、より現実的なアドバイスをもらえるのが特徴です。

関連:輸入セミナー等に関する考え方

輸入ビジネスに関するセミナー等の開催を目にします。弊社は、このようなセミナーに一度も参加したことがないです。正しく言うと、参加する価値はないと考えています。セミナーを開催する理由は、開催者の何らかのビジネスサービスへの勧誘です。

例えば、有料のコンサルサービスを提供する前の「エサ」として無料でセミナーを開催。そこに参加した人に有料コンサルのサービスを案内するなどが一般的な形です。

但し、輸入セミナーでもミプロ等の公的な機関が行うセミナーには、行く価値はあると思います。セミナー開催の目的に勧誘等の行為がないためです。セミナー等には、必ず主催者側の意図があり、糸を達成するように内容が構成されていると覚えておきましょう!

資格・許認可

輸入で起業する場合、公的な資格や許認可の有無が気になります。結論を申し上げると、一般的な貨物を扱う限りは、資格、許認可等は不要です。誰でも自由に輸入業を始められます。(例:通関士、貿易実務検定→ 全て不要)

但し、次の貨物を扱う場合は、許認可等が必要です。また、許認可とまではいなくも輸入するときに、税関以外による確認が必要な貨物があります。=「他法令の確認貨物」

  • アルコール
  • 化粧品、美容関連品
  • 刀剣類
  • 輸入承認貨物
  • 中古の物品
  • タバコ類等

他法令を確認するには?

税関の実行関税率表を開き、各品目のページ右側に記載されています。
輸入通関

輸入起業・最低限行うべき3つの準備

新しく起業する場合、最低限、次の3つの準備をします。

  1. 開業届(個人事業主)
  2. リアルタイム口座
  3. 輸出入者符号

1.開業届(個人事業主)

最寄りの税務署に行き「開業届」を出します。現在、サラリーマンでも必ず出します。開業届を出すことで、輸入ビジネスで必要な様々な費用を経費計上できます。また、サラリーマンの給与収入と事業収入を損益通算ができるのも大きなメリットです。

経費計上できる費用には、次の物があります。

  • 商品の仕入れ代
  • ネットサービスのレンタル代
  • 家賃、光熱費
  • インターネット代
  • ガソリン代
  • ホテル代、交通機関代
  • セミナー代やコンサル代等

基本的に、ビジネスに関連する物であれば、どんな費用でも計上ができます。もし、個人と事業とを共用している場合は、事業分と個人分を「按分(あんぶん)」します。

例えば、スマホ代が5000円、これを事業と個人で50%ずつ使用している場合は、2500円を経費として計上します。按分率等に決まりはないです。税務署が調査にきたときに説明ができれば良いです。

個人事業主として開業届を提出して事業を始めます。必要な経費があれば計上します。その結果、ある程度の収入になった場合は、法人化を検討します。

もし、個人事業主+サラリーマンの状態を続けるときは、個人事業主として確定申告するときに、個人事業主部分の収入に対する住民税を「普通徴収」にします。これにより、会社に副業がばれないです。

2.リアルタイム口座

商品を輸入するときには、関税+消費税を支払います。支払い方法は、通関業者による立替、延納制度の利用の他、リアルタイム口座があります。リアルタイム口座は、関税等や消費税等が直接、輸入者の口座から引き落とす仕組みです。

昨今、通関業者は、新しい契約をするときに、リアルタイム口座の導入を条件とする所が増えています。(通関業者は立替金のリスクを負いたくない)通関業者とよりスムーズに取引を始めたい場合は、必ず導入をしましょう!

3.輸出入者符号

輸入申告をすると、一定の確率で税関検査にあたります。これは、ランダムであり、いつ行われるのかはわかりません。税関職員が検査すると言えば検査です。ただし、実は、この税関検査は、輸入者に平等にはされていないです。

基本的に税関検査は、輸入申告に誤りが多い荷主、何らかの不正をしている可能性田高い荷主に集中的に行います。判断の基準は「輸入実績」です。全国の税関は、ナックスと呼ばれる巨大なコンピューターで接続されています。

全ての輸出入データーは、このナックスに記録し、全国の税関で共有しています。そして、このナックスは、輸入者毎に「輸出入実績」を記録しています。要は、輸出入者の良い実績と悪い実績を記録する成績表です。成績が悪ければ、税関検査の確率は上がり、良ければ、確率が下がります。

そして、この輸出入実績は「輸出入者コード」と紐づけて記録されるため、何らかの輸入をしている場合は、必ず輸入者コードを使って輸入申告します。輸出者コードを使わずに申告をしていると、いつまでも実績がたまらず、税関検査の確立が高い状態が続きます。

欄外・お勧めのカード・ABTC

上記3つの他、輸入ビジネスに便利なのが「ABTC(エイペックビジネストラブルカード)」です。このカードは、エイペック加盟国間で、貿易ビジネス者の出入国を簡単にするための物です。

例えば、日本のパスポートを持っていれば、ビザ等が不要でパスポートだけで入国できる国が多いです。しかし、これは、他国のパスポートを持っている人からすると、とても異常です。本来は、パスポート+ビザが必要です。それほど、ジャパンパスポートには価値があるのですね!

ただ、そんなジャパンパスポートでも短期間のうちに何度も出入国を繰り返していると「何で君はそんなに出入国を繰り返しているの?」と怪しまれます。これを防ぐためにABTCが必要です。

ABTCは、簡単な商談や工場の見学等、ビジネス目的であっても入国を許します。短期間のうちに出入りがあっても「商談のために入国」と言えば、説明がつきます。もし、ある一定の規模で輸入ビジネスをするようになったら、必ず取得しましょう。

状況別起業ポイント

ここからは、状況別に輸入起業の参考例をご紹介します。

サラリーマン

サラリーマンの方は、基本的に土日祝日が休み。平日は残業が多いことが前提ですね!この場合は、土曜日の一日だけ集中して取り組み、日曜日だけ休む。又は、長期連休のときに集中して行うなどが良いと思います。無理のない範囲から始めるのが良いと思います。

扱う商材は、できれば、本業と関係する分野が良いです。業界ならでの商品。会社としては捨てている案件等にヒントが隠れています。ぜひ、リサーチをすすめてみましょう!

主婦

主婦の方は、平日の昼間に時間が空きます。ミプロや税関等に相談に行きやすい環境にいると言えるでしょう。主婦をしているとのことですから、最低限、旦那による収入で生活ができるかと思います。いわば保険をかけた状態でビジネスに取り組めるので有利です。

主婦の方にお勧めするのが「キッチン周りのグッズ」「日常生活から感じる不便」から商品の需要を検討すると良いでしょう。東急ハンズ等に行くと、キッチン周りの棚が非常に広くとられていることがわかります。つまり、それだけ需要が大きいことを意味します。

*調理器具等、食べ物が触れる物には、食品衛生法が関係するので注意

海外在住

もし、あなたが海外在住の場合は、現地で最新の商品をチェックし、日本に販売する形ができるでしょう。ただし、日本に販売する場合は、消費税は徴収できません。(あなたは海外にいて国際取引に該当するからです)また、ビジネスで得た収益をどちらの国で納税するべきかを専門家に確認します(租税条約と関係)

日本側の輸入実務では、税関事務管理人制度を利用し、FBA等で管理するのが一つの方法です。税関事務管理人制度とは、日本に居住しない人が代理人を選定し輸入する仕組みです。ただし、この制度は、食品関連には使えないため注意しましょう!

税関事務管理人+FBA納品に対応できる業者は限られています。HUNADEとしては、エフシースタンダードロジックス株式会社をお勧めしています!

海外在住かつ日本に対して輸入販売をする場合は、次の3つの形が考えられます。

  1. 輸入代行ビジネスをする。
  2. 自らが運営するネットショップで販売する。
  3. アマゾンで販売する

1は、あなたが居住する国から商品を輸入したい。しかし、言葉の壁や現地のショップで購入しないといけないなどの理由から代行サービスを利用したい人を対象とします。

2の場合なら、あなたが住んでいる国を特集する情報サイトを構築。一定のアクセスが集まったら、別にネットショップを運営し、そこで商品を販売するなどが考えられます。

情報サイトの構築+ネットショップの構築

3の場合は、説明は不要ですね!アマゾンに出品して商売をします。なお、2番、3番は、ともにアマゾンの倉庫で在庫を管理できるので覚えておきましょう。

Q.お勧めの本はありますか?

特にないです。本を読むなら、アマゾンキンドルのアンリミテッドサービス(読み放題)を利用して、様々な著者の本を読めばいいです。ただし、必ず読者限定情報と称して、著者のLINE@等に誘導するため注意しましょう!

様々な作者の輸入ビジネス本を読み、共通して書かれている部分に注目します。共通する部分が輸入にとっては大切なことだと判断できます。

品目別参考

最後に品目別参考例をご紹介します。

コーヒーの輸入起業

コーヒーを輸入する場合は、生豆、焙煎済み、輸入原産国、カフェインの有り、なしなどに気を付けます。他法令は、食品衛生法及び植物防疫法(生豆のみ)が関係します。特に農薬、カビ等の発生の部分がチェックされます。

もし、コーヒー豆の輸入販売を考えるなら、コーヒーと併せたグッズも考えます。例:ミルなど。

例えば、世界中からミルだけを取り揃える専門ショップも良いでしょう。コーヒーのお供にする、ナッツ類等も検討できます。焙煎まで一貫して提供するなら、さらにビジネスの幅が広がります。

私が住む東海地方には、モーニングという文化が存在します。このモーニングを提供する店舗に向けて、海外からモーニングセットにできる物を提供できないか考えてみましょう!

ビール・ワインの輸入起業

ビールやワインは、アルコールに該当するため、酒税の免許が必要です。その他、食品衛生法による規制もあります。ビールやワインは、液体物かつ鮮度を保つ必要があるため、リーファーコンテナ、又は、航空輸送が必要です。

輸入ビジネスで取り扱う商品としては、難易度は高いです。最近、ビールを含めて「微アルコール」が流行っています。なぜ、微アルコールが流行っているのでしょうか? その理由を考えてみます。

また、ワインであれば、低価格帯にこだわらず、あえて一本何十万円もする物を扱っても良いと思います。私の知り合いにもワインを扱っている人がいます。その方は、ヨーロッパで高品質、でも日本には流通していないワインのみを取り扱っています。

その方は、ネットショップ等も一切運営していないです。すでにある顧客リストにメールで一斉送信するだけで売れる仕組みを整えています。

子供服の輸入起業

子供服は、家庭用品品質表示法が関係してきます。また、非常に小さな赤ちゃんを対象としたホルムアルデヒド関連の規制にも注意します。子供服で起業しようとする方は非常に多いです。しかし、難しいジャンルでもあると思います。

理由は、好みです。あなたが良いと思うデザインは、他の方が良いとは限らないです。当たり前のお話ですが….子供に着せる服は、親の好みが非常に関係します。

例えば、タイのバンコクには、プラチナムファッションモールがあります。これらの市場に行けば、日本でも通用するデザインの子供服を仕入れられます。

子供服の輸入起業を検討するときに考えるポイント(親サイトへ移動)

化粧品の輸入起業

化粧品・美容関連品を輸入するときは「化粧品製造販売業の許可」が必要です。

例えば、東南アジアに旅行にいき、現地でシャンプーやリンス、ボディソープ、石鹸、バスソルト等を見つけても軽い気持ちで輸入を検討しない方が良いです。他、美容関連アイテム等も上記の規制に該当する可能性が高いです。

「肌のシミがなくなる。○○になる等」

など、効果効能をうたうこともできないです。これらは薬機法や景品表示法等の法律に違反する可能性が高いです。ということで、基本的には、美容関連品の輸入は諦めた方が良いです。

ただし、どうしても化粧品等の輸入を実現したいときは「輸入二人三脚支援サービス」で対応可能です。


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